2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この国が海外の活力、特にアジアの活力も取り入れて成長する、これは二〇〇七年に安倍総理がアジア・ゲートウェイ構想で掲げたことでありまして、食品部門、農業部門についても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。
この国が海外の活力、特にアジアの活力も取り入れて成長する、これは二〇〇七年に安倍総理がアジア・ゲートウェイ構想で掲げたことでありまして、食品部門、農業部門についても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。
○萩生田国務大臣 高輪ゲートウェイ駅前の再開発におきまして、明治の鉄道創業期の重要な遺構が発見されたことを受け、二月十六日に、文化財保護を担当する大臣として、現状を把握するため、私も現地を視察いたしました。 明治五年、イギリス人技師エドモンド・モレルの指導の下、工部省が新橋と横浜間の鉄道を敷設しておりまして、当時の様子は錦絵にも描かれております。
さらに、来年度に初号機打ち上げを目指すＨ３ロケットの開発や、同年度に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙科学・探査、月周回有人拠点ゲートウェイを含む月探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的な廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します
また、国家戦略上重要な技術の研究開発を実施するため、Ｈ３ロケット初号機の二〇二〇年度の打ち上げや次世代人工衛星の開発、月周回有人拠点ゲートウェイを含む国際宇宙探査への参画などの宇宙・航空分野や、海洋・極域分野の研究開発を推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。
さらに、来年度に初号機打ち上げを目指すＨ３ロケットの開発や、同年度に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙科学・探査、月周回有人拠点、ゲートウェイを含む月探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的な廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進
また、国家戦略上重要な技術の研究開発を実施するため、Ｈ３ロケット初号機の二〇二〇年度の打ち上げや次世代人工衛星の開発、月周回有人拠点、ゲートウェイを含む国際宇宙探査への参画などの宇宙・航空分野や、海洋・極域分野の研究開発を推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。
さらに、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指すＨ３ロケットの開発や、同年度に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙探査、今般我が国が参画することを決定した月周回有人拠点、ゲートウェイを含む月探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域、原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 第一次安倍政権のときに、我々はゲートウェイ構想というものを掲げたわけであります。日本に来て、日本からアジアに行くと。日本に来ればもういろんなアジアのものが全部そろっていると。あるいはまた、アジアの人々は日本に来れば世界の様々な情報が集まっているということにしていきたいと、こう思うわけであります。
三つの政策を一体的にやってきたというふうに思っておりまして、第一には、前の第一次安倍政権においてアジア・ゲートウェイ構想ということを提唱しました。そして、航空行政においてはオープンスカイを積極的に推進する、そして航空ネットワークを自由に設定できるという、そうした枠組みができる、これが一つでございます。 二番目には、担い手となる方の航空会社のことでございます。
確かに、ドーハの気候ゲートウェイ採択までは持っていくことができましたので、二〇一五年までに交渉を妥結、どのような交渉テキストを準備されていく状況になるのか。
総理は、第一次政権のときにアジア・ゲートウェイ戦略も掲げられましたし、三月十一日のフェイスブックを、済みません、私は友達申請はしていないんですが、たまたま見ることができましたが、これから大規模な学生の交流が必要だということもおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりこれから日本の大学の国際化や我が国そのものの新たな発展、飛躍を期していくためにも留学生政策の再構築が必要だと思いますが、総理の御見解をお聞
例えば、二〇〇七年の安倍政権下のアジア・ゲートウェイ構想の金融で御指摘をいただき、提言をされた内容は、私の理解では、今回の新成長戦略の底流と極めてつながっているというふうに理解をしておるところでございます。
「輸出支援体制の整備」としては「ジェトロの農林水産物輸出支援体制の強化、農林水産物輸出ゲートウェイの開設、輸出プロモーターの登録制度など」、それから「輸出環境の整備」としては「検疫協議の推進、知的財産保護と商標登録問題への対応強化」、その他では「在外日本食レストランや海外在住者向けへの日本食材の供給促進、特定保健用食品などの健康志向食品・飲料の輸出促進、地方産品の輸出支援」、こんなことを具体的に提案
御指摘の、二〇〇七年五月、アジア・ゲートウェイ構想のもとでの取り組みに、引き続き国交省として航空自由化を推進していく考えであると承知しております。
そこで、関連して、改めて確認的に伺っておきたいんですが、旧政権時代に、具体的には二〇〇七年の五月でありますが、政府は、アジア・ゲートウェイ構想を打ち出して、これに基づいて航空自由化を推進してきております。既に自由化について合意したマカオ、香港、ベトナム、マレーシアのほかに、自由化交渉を予定している国はあるんでしょうか。いかがですか。
二〇〇七年に閣議決定をされましたアジア・ゲートウェイ構想によってアジア各国との航空自由化が推進されることとなっております。二〇〇七年に韓国とタイ、二〇〇八年には香港とベトナム、マレーシア、シンガポール、マカオとの間で航空自由化の合意がなされていると聞いています。先ほど申し上げました東アジア共同体構想の中でも、このオープンスカイは重要な視点だと私は認識をしています。
○関口政府参考人 今御指摘ございましたとおり、二〇〇七年の五月に策定されましたいわゆるアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、空港容量に制約がございます首都圏空港の関連路線を除きまして、海外との路線及び便数について制約をなくすという航空自由化の方針で現在進めております。
ところで、伝統的な二国間航空協定ということで、その有用性という観点から質問をしたいんですが、二〇〇七年に閣議決定されたアジア・ゲートウェイ構想では、従来型の路線や輸送量を原則すべて政府間の航空協定で合意するのではなくて、路線や輸送量制限の撤廃を二国間で合意する航空自由化という概念が取り入れられているということでありますが、政府の政策としては、この航空自由化という概念と二国間協定というのを、どちらをより
それから、二本目の滑走路の問題でございますが、これはアジア・ゲートウェイ構想でありますとか交通政策審議会航空分科会でありますとかあるいは社会資本整備重点計画等で、やはり将来に向けて完全二十四時間化を検討しフル活用を図るというような文言が規定されてございまして、二本目の滑走路というものの重要性はだれも疑うところではないと思われます。
今、ＦＴＡとか統一経済圏を視野に入れてとか、経済産業分野ではいろいろな話が進んでいますけれども、その下支えとして、やはり司法の環境をグローバルに整えていくということも、ちょっとこっちはおくれがちになりますから、急いで国家としてはやっていかなければいけないし、まさにアジア・ゲートウェイの国家としてやっていく以上は、日本がリーダーシップをとってそういう司法環境をつくっていかなければいけないと思いますので
○泉委員 これまでの御答弁の中でも、そういった仕組みは持っている、そういったことはできるというようなことをおっしゃられるわけですが、では、このゲートウェイ21の場合において、本当にそこまで皆さんがかじを切れたのかどうかというところが非常に問題ではないかなと私は思うんですね。
また、例えば、今般のゲートウェイの経営破綻の事案につきましては、経営破綻が報道されたことに伴い、相談が大変多く寄せられましたことから、社団法人日本旅行業協会より同社に関する情報の収集に努めたところでございます。
○金子国務大臣 泉委員御指摘のゲートウェイ21、これはまた、将来、みずから活力を持ってやっていこうという若い人が主に対象になっているわけでありますから、そういう意味では非常に、国交省が所管する旅行業法に関連いたしますが、消費者の利益を害する、そういう意味では看過できない事件であると認識しております。
御紹介できるものといたしましては、一昨年の六月に十一次の提案というものを募集したわけですけれども、その際、その当時議論をしておりました、いわゆるアジア・ゲートウェイ構想に関する提案がさまざまございまして、それをプロジェクト型の提案として受け付けまして、これは関係するたくさんの省庁が一堂に会して協議をいたしまして、この中で、例えば全国での規制緩和ということにつながったというようなこともございます。
そこをもう一回解析していただきたいと思いまして、特に私が進めなきゃいけないと思いますのは、今から二年前、二年ちょい前ですけれど、アジア・ゲートウェイ構想というのが安倍総理のときに出されました。私はこの構想をすごく重要なものだと思っています。
○政府参考人（藤岡博君） ただいま先生が言われましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想の推進は重要な課題でございまして、財務省におきましても、貿易手続改革プログラムを踏まえ、臨時開庁手数料の廃止、ＡＥＯ制度の対象事業者の拡大、税関手続の電算システムであるＮＡＣＣＳと港湾手続の電算システムである港湾ＥＤＩとの統合、これは先ほど昨年十月一日と申し上げましたが、正しくは十月の十二日でございますが、そのような
○藤末健三君 恐らく、このアジア・ゲートウェイ構想ですけれど、今アジア・ゲートウェイ構想を見る部隊がなくなっています、実は、内閣官房にも。
第三は、アジア経済を牽引するため、羽田の二十四時間化など国際航空機能の拡充や、アジア主要港をしのぐスーパー中枢港湾の整備などを含め、ハード、ソフトにわたるアジア・ゲートウェイ構想を実現、情報通信技術等によるイノベーションの推進、また、これらを結び、命の道ともなるべく全国各地の主要幹線道路の前倒し整備など、未来を志向した国家的プロジェクトに取り組むべきであります。